この記事では、仮想通貨(暗号資産)を始めたい一方、仮想通貨が分からなくて始められない方を対象に書きました。
仮想通貨の比較対象として、FX(為替取引)と株も例に出して、説明をします。
仮想通貨は怖いイメージがありますが、本質的な違いを知り、仮想通貨がどういったものかをイメージして頂けますと幸いです。
※仮想通貨の名称は正式には暗号資産に変更されていますが、仮想通貨という名称で浸透していますので、本記事では暗号資産ではなく、仮想通貨と記載します。
※仮想通貨には現在1万種類以上あります。本記事では仮想通貨と記載していますが、最もメジャーであるビットコインに置き換えて頂けるとイメージがつきやすいかもしれません。
・仮想通貨はお金？
『仮想通貨はお金におき変わること』を目指して作られた技術です。
国内で買い物をする時、｢PayPay｣や｢Suica｣といった電子マネーを使う方も多いですが、とても便利ですよね。海外の旅先でも同様に電子マネー払いが出来れば、更に便利になります。
仮想通貨はその手が届かない部分を叶えてくれる技術です。世界共通で電子マネー払いが使用できるようになります。
海外に旅行に行く際に、ドルやユーロと言った別の国の通貨を事前に用意して、現地のお金を持つ必要もなくなります。事前に用意したお金が無くなった時の心配もありません。
仮想通貨は、現時点で世界のどこでも利用できるわけではありません。ですが、世界中で利用できる場所が広がっています。
国内では、｢ビックカメラ｣といった家電量販店で利用可能で、フリマアプリ｢メルカリ｣でも使用出来ます。
海外では、｢フェラーリ｣、｢テスラ｣等の自動車会社で利用可能です。スイスでは列車チケットの支払いに対応していたり、アムステルダムでは仮想通貨に対応した店が多く集まっています。
※執筆時点(2024/8時点)では、仮想通貨で日常的に利用できる通貨は主に｢ビットコイン｣です。
→実際使える店は少ないのでは？
実際のところ、仮想通貨を使用できる店はかなり限定的です。そのため、現時点では、海外旅行をする場合には、現地の通貨を用意する必要があります。
一方で、仮想通貨を持っていれば旅行先によっては、仮想通貨用のATMから現地の通貨を引き出すことが可能です。
海外では、仮想通貨ATMというATMが存在しており、2024年8月時点では、世界中で3万台以上が設置されています。引き出せるATMは一部のATMになりますが、もし現地の通貨が無くなってしまったりした際など、非常に重宝します。
(参考情報ですが、日本国内における銀行ATMの数は、コンビニに設置されているATM台数を含めると約18万台です)
→クレジットカードで良いのでは？
クレジットカードは海外でも利用できる非常に便利なツールです。一方で、クレジットカードは国内・海外出来ますが、セキュリティ面で注意が必要なこともあります。
海外では、クレジットカードを店の方に渡した時に番号を抜かれて知らない人に使われる被害も多く、利用できないカード会社も多いです。そのため、海外でクレジットカードを使う場合は、利用可能額を最小限にして、普段メインでは使わないカードを利用するなど対策をして利用します。
クレジットカードを海外で利用することが怖い方は、現地通貨を多めに用意しますが、旅行客をターゲットにした窃盗に出会う方も少なからずいます。警察官と称してパスポートと財布を確認され、現金だけ抜かれているというケースもあります(警察官はパスポートを確認することで声をかけませんし、財布は確認しません)。
仮想通貨が現地で利用可能になれば、クレジットカードのセキュリティ面での心配や現地通貨を持ち運ぶ必要も無くなります。仮想通貨は暗号資産と呼ばれているように、暗号化された技術を用いたデータのやり取りにより行われ、番号が抜かれるといった心配もありません。
携帯電話があれば、携帯電話の中のアプリを財布として利用できます。
→仮想通貨はまだまだ使えない？
実際の買い物では利用店舗がまだまだ少ないことは否めませんが、もう1つ大きな利用用途があります。
それは、送金です。自身の資金を別の銀行口座に移したり、他の方に送金したりした事がある方は多いかもしれません。
通常、資金を送金する場合は銀行を介して行いますが、その場合は、時間と手数料を要します。特に海外に送金する場合は、手数料だけで数千円が必要です。これは、通貨を変換する際に為替取引が必要になり、それを銀行が対応しているからです。また、時間も数日要することが一般的です。
一方、仮想通貨では、銀行等の第三者を仲介が不要となり、手数料が圧倒的に安くなり、時間も早いと数秒で終わります。
また、仮想通貨は個人での利用のみならず、会社や国でも利用できます。仮想通貨は特定の国が発行する通貨ではないため、世界中で利用できます。
グローバル企業では、複数の国に展開しており、各国の為替事情に応じて損益が変動したり、資金移動にも時間と手数料が発生します。また、国どうしで資金移動をする場合にも時間と手数料が発生します。
仮想通貨を利用すると会社や国で発生している送金費用と時間の無駄を無くすことが出来ます。
→FX(為替取引)、株と比較した仮想通貨(暗号資産)の位置づけは？
国ごとに大きく異なります。
日本の場合、仮想通貨は法定通貨や証券としては認められておらず、海外FXと同じで利益を出した場合は｢雑所得｣に該当し、｢総合課税｣として計上が必要です(2024/9時点)。給与所得とも合算が必要となり、最大55%の税率がかかります。
海外FXと仮想通貨は同じ枠組みですので、海外FXでの損益と仮想通貨の損益は相殺して計上が可能です。収益合計がマイナスとなった場合は、次年度への持ち越しは出来ません。
一方、国内FXや株は、申告分離課税で一律約20%となります。収益合計がマイナスとなった場合は、損失の繰越控除を行えば、最大3年間の損失を繰越可能です。
海外では、ドバイ・シンガポールは無税、マレーシアは最大30%といった風に様々です。米国では、仮想通貨の内、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は上場投資信託(ETF)として、金・銀と同じように金融商品に承認されました。また、エルサルバドルでは、ビットコインを国の法定通貨として使用しています。
→仮想通貨は何種類ある？
2024/9時点で数万種類あると言われ、コインゲッコーやコインマーケットキャプと呼ばれるサイトで多くのコイン情報が確認出来ます。コインゲッコーでは1.4万コイン以上を追跡しています。その中には、作られたものの価値を持たないコインも多く、人気が出るコインはその中のひと握りです。
国内取引所では、bitbankやGMOコイン、Coincheckなど29社で取扱があります。2024/9時点でbitbankでは38種類、GMOコインでは、26種類、Coincheckでは29種類を取り扱っており、取引所毎に取扱うコインが異なります。
海外取引所では、BINANCEやBYBIT、MEXCなど100社以上が存在し、2024/9時点でBINANCEは300種類以上、BYBITは1400種類以上、MEXCは1600種類以上の取扱があります。
※BINANCEは利用ユーザーが1000万人を超える、世界一の取引高を誇る取引所ですが、日本の金融庁から警告を受け、日本居住者は利用禁止になっています。
国内取引所や海外取引所は企業や組織が管理した取引所であり、中央集権型取引所(CEX:Centralized Exchange)と呼ばれます。
仮想通貨では、CEXの他に、銀行や証券会社といった企業や組織が管理しない取引所として、分散型取引所(DEX:Decentralized Exchanges)があります。
これは、取引に企業などの仲介がなく、ユーザー同士が直接やりとりができる無人取引所です。
DEXの原理は、簡単に例えると銀行ATMと同じです。
銀行ATMには事前に1000万円入っているとします。ある人が50万を引き出したとします。すると、ATMは残りが950万になります。次にある人が30万預け入れをしたとします。するとATMは980万になります。
DEXはこれと同じで、最初に循環量を供給しておくことで、無人でも売買ができる仕組みです。
DEXで有名な取引所として、ユニスワップやパンケーキスワップがあり、ユニスワップでは1500種類以上の取扱があります。
→仮想通貨は今後どうなっていく？
究極
昔、手紙→固定電話→携帯電話(電話)
まるまるカメラ→デジタルカメラ→携帯電話(写真)
切符→駅員→携帯電話(電車)
飛行機チケット→携帯電話(飛行機)
為替両替→携帯電話(お金)
DX
全て携帯電話でできるようによっている
仮想通貨から暗号資産
仮想的な想像上の通貨
暗号で守られた資産
米国が法定通貨にすると一気に進む
