LFX(為替取引)、株と比較した仮想通貨(暗号資産)の位置づけは？

国ごとに大きく異なります。
日本の場合、仮想通貨は法定通貨や証券としては認められておらず、海外FXと同じで利益を出した場合は｢雑所得｣に該当し、｢総合課税｣として計上が必要です(2024/9時点)。給与所得とも合算が必要となり、最大55%の税率がかかります。
海外FXと仮想通貨は同じ枠組みですので、海外FXでの損益と仮想通貨の損益は相殺して計上が可能です。収益合計がマイナスとなった場合は、次年度への持ち越しは出来ません。
一方、国内FXや株は、申告分離課税で一律約20%となります。収益合計がマイナスとなった場合は、損失の繰越控除を行えば、最大3年間の損失を繰越可能です。
海外では、ドバイ・シンガポールは無税、マレーシアは最大30%といった風に様々です。米国では、仮想通貨の内、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は上場投資信託(ETF)として、金・銀と同じように金融商品に承認されました。また、エルサルバドルでは、ビットコインを国の法定通貨として使用しています。